2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
接種に影響を与えないように自ら確保していただくという場合を基本としておりますので、一定程度の規模、コールドチェーンを確実に管理をしていただく、こういった観点から、そのようにまずは一千人程度というふうに申し上げておりますが、これは企業の従業員数のことを申し上げているのではなくて、対象者につきましては、その下請の方ですとかグループですとか、そこは広く、例えば中小企業の方が集まって商工会議所で打つですとか工業団地
例えば、今の回答の中にもありましたけれども、工業団地にある複数の企業が協力するとか、あるいは大きな系列会社、大きな会社、いわゆる取引のある会社が協力して行うとか、そういうことはオーケーなんでしょうか。
それから、中小企業が集まって、例えば商工会議所とか工業団地とか、あるいは様々な協同組合といったところで打ちたいという話も今来ております。
今後、中小企業が集まっている商工会議所とか工業団地とか、そういうところにも対象を広げていきたいというふうに思っておりますが、どうやって医療従事者を剥がさずにやれるかというところを確認しながらやりたいと思っております。 実は、打ち手は、看護師さんも歯医者さんもトレーニングを終わって、いけるという方がまだまだいらっしゃいます。予診も、オンライン予診を認めておりますので、確保できるんだろうと思います。
実は、商工会議所とか様々な業種の協会などが集まって千人以上になって申請をしてきてくださっている部分もその中に含まれておりますが、商工会議所ですとか工業団地ですとか、様々、小さな規模の企業が集まって接種をするパターンというのをもう少し考える必要があるのかどうか、そこは見極めていかなければいけないなと思っております。
二〇二〇年代にもアンモニアの二〇％混焼の実用化を目指しまして、また、その後は混焼率の向上、さらには専焼化、さらには船舶や工業炉での活用に向けた技術開発も進めてまいりたい、そのように考えております。
そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。将来的に考えまして火力発電はなくすということをしたとしても、現状、今現在を考えると、再エネを増やすほど電力を調整するこのバッファ電源としての火力発電がどうしても必要となってきてしまいます。
しかも、一回、二回、三回、四回ぐらいまではしっかり、振り落とすだけが仕事じゃなくて、振り落としたらまたもう一回挑戦してもらえるという気持ちが梶山大臣にはあるということなので、大臣のお膝元の茨城県は、日立は大企業が多いですけれども、日立から左の常陸大宮とか大子の方は中小零細企業が非常に多いところでありますから、そういったところの人たちもしっかり、ああ、あれは工業団地の人たちが利用するもんじゃなくて我々
中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会議のヒアリングにおいて日本鉄リサイクル工業会が提出した資料を見ますと、国際的なサーキュラーエコノミーの政策トレンドはマテリアルリサイクル優先化の流れが主流であって、このシュレッダーダストの処理がサーマルリサイクル中心に考えられている現在の自動車リサイクル法は、その流れに対応できていないなどとされています。
これまで、ＩＡＬＡにおきまして、民間企業は工業会員として航路標識の国際標準化等の活動において重要な役割を果たしてまいりました。日本からは民間企業八社が工業会員として参加しております。これらの民間企業は、国際機関への移行後は賛助加盟員として国際航路標識機関の活動に参加することができるようになります。具体的な活動内容は、この機関が発足後に策定をする一般規則等において定められる予定でございます。
理由としては、関係工業会等十二団体、当該統計を取っていない、あるいはメーカーごとの内訳を保有していない、文書保存期間を超過しているため捨てちゃった、個社の了解が取れないなどなど、ない、ない、ない、ない、ないのオンパレードでございます。これは本当にないのかなと思うんですね。
委員御指摘の調査につきましては、先ほど御紹介があったように、五月十日までにデータを提供するよう依頼したところでございますが、各工業会からは、当該統計を取っていない、メーカーごとの内訳を保有していない、ないし個社の了解が取れない等の理由により、依頼したデータの提供はなされなかったところでございます。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
現在、各社においても業界ガイドラインに基づきまして情報公開を行っておりまして、例えば、二〇一九年度の資金提供状況につきましては、日本製薬工業協会に加盟する七十四社全社が公表を終えているところでございます。 厚労省といたしましては、この資金提供状況の公表、あるいは利益相反管理の徹底のため適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
車載半導体を作るところはそれをどうやって実現するかというと、工業製品にゼロなんてあり得ないんですけれども、でも、ゼロに近づけようと努力はするんですよ。それをライン認定というんですけれどもね。 例えば、トヨタの自動運転車用の何物かのチップを開発したとします、ＴＳＭＣが。工程が千工程ある。プロセス開発が完了した。そうしたら、そのプロセスを、一年間ぐらい作り続けるんですよ、それで。
でも、そもそもそういうことが起きたのは何だろうかということに関しては、経済学等々のお話の中では、やはり、経産省の石油化学工業というのの振興策としてまず工場は造った、でも、それをどうやってさばくかということについての出口までつくらなかったわけですよね。
これは九州工業大学の川本先生というのが二〇〇五年に示してくれた構図なんですけれども、二〇〇五年ですよ、もうこれをつくっちゃったんです。ＴＳＭＣのセルライブラリーにアクセスできれば、どこにいようとも、いつでも誰でも同じ設計ができますよ、こういう仕組みをつくっちゃったんです。
それから、資料八に、福岡工業大学永淵修博士が、これ大分県のくじゅう連山の樹氷を採取してみたところ、その中に七十マイクロメートルのマイクロプラスチック、杉の花粉と同じぐらいの大きさのものが一リットル中五千から一万個見付かったというんですね。博士は、確実にこれは吸い込んでいると、北京などから飛んでくるのではないかと思われていますけど。プラスチックは寿命がないわけですね。
例えば、近代の工業化が全くなかったときにはどれぐらいの魚が捕れていて、どれぐらいの需給の中で人類は生活ができていたのか。遡れば江戸時代とかになるわけですよね。そこまで遡らなくても、明治維新以降の近代工業化の中での知識とか経験しか我々もないので、本当の豊かさの基準というのは一体どこなんだろうかとか。
一般社団法人日本衛生材料工業連合会自主基準による表示などもありますし、そこまで行かなくても、信頼のできるマスクにはある程度の表示が付いていた。これ、いわゆるアベノマスクにはほとんど表示も何もないという、非常にやっぱり発注責任として品質の表示問題、発注の際の基準が余りにも甘過ぎたのではないかということがあります。
原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。
また、個別の企業と比較することは企業との関係上差し控えたいと思いますが、ノババックスのワクチンについては武田薬品工業が厚生労働省からの支援金を活用して国内製造の準備を進めており、ワクチンを国内で生産できるようにすることが危機管理上極めて重要であること、それから、薬事承認の申請はされていませんが、第三相試験において発症予防効果のワクチンの有効率が八九・七％ということが示されていますので、一定の有効性が
圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。 そこで、環境省に二点伺います。 第一は、環境省はこれまで、風力発電施設から発生する超低周波音、低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できないとしていますけれども、石狩でも全国でも現に健康被害が発生しております。
元々、工業社会がソサエティー三・〇で、その後、ソサエティー四・〇が情報社会ということで、今、ソサエティー五・〇に向けて政策をしっかりやっていこうという流れにある中で、今現状、ＩＴプラットフォーマーが、従来の商慣行であったりルールにとらわれないビジネスモデルあるいはサービスを行って、経済活動を行っているという状況です。
いわゆるカスケード利用ということで、熱を有効に使って、発電をしながら、地域の様々な産業や農業や工業にその熱を共有していくという仕組みであります。これは、ニュージーランドなどもどんどんやっている。これは私は、日本で是非とも伸ばすべきだと思います。 それから、次のページは、これはＩＨＩの、今、実証実験で、水中浮遊式の海流発電、いわゆる黒潮を使って発電をするというシステムです。
それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。とにかく町に人が出てこない、満足に営業ができない日が昨年三月から今まで続いている、売上げゼロの日が月に十日はある、大分県の一般飲食店ですが、まさにそういう、もうあふれるような、調査の結果が、声としても紹介されております。
また、本年三月五日の報道では、本田技研工業からレベル３の自動運転システムを搭載する新型の車というのが市販車として世界で初めてまずは発売されるということになりまして、いよいよ、一般ユーザー所有のシステムが運転操作の主体となる自動運転車が高速道路を走行するということになります。
○政府参考人（正林督章君） 防衛省が運営している東京、大阪の大規模接種会場や一部の都道府県が既に独自に運営している大規模接種会場への供給については、現在、暫定的な対応として、個別に接種会場ごとに必要となるワクチン量を確認した上で、武田薬品工業と提携し、流通を担当している会社から配送を行っていますが、今後、あらかじめ地域ごとに設定した卸業者が武田、モデルナ社のワクチンの納品を行うようにする、そういった